【リサイクル】家電4品目やパソコンの適正な処分方法や料金を知りたい！

家庭から出るゴミは市区町村が収集して処分しています。しかし、家電リサイクル法の対象となっている家電4品目はゴミとして出すことはできません。家電4品目の製品を捨てたくてもどこに捨てていいのか分からないと悩んでいる人は多いと思われます。

そこで今回は

・家電リサイクル法とは

・家電4品目の正しい処分方法

・リサイクル料金の目安

・無許可で不用品を回収する悪徳業者

・パソコンの処分方法……

について詳しくお届けします。

家電4品目とは

家電リサイクル法の対象になっている家電製品は

・テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）

・エアコン

・冷蔵庫・冷凍庫

・洗濯機・衣類乾燥機

これらの家電は特定家電と定められ、故障、買い替えする場合、持ち主がリサイクル料金・収集・運搬料金を払い適切に処理することが法律で定められています。4品目であっても業務用機器は対象外です。しかし、家庭用のものを事業用として使用していた場合は家電リサイクル法の対象になります。

家電リサイクル法とは？

2001年に施行された特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）とは

一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律
出典：経済産業省

家電リサイクル法は「廃棄物（家電）の収集・リサイクルの構築が円滑に行われること」、「廃棄物を正しく処分して資源を有効利用し環境保全と国民の健全な生活を支える」ことが目的とされています。

家電4品目の正しい処分方法

そろそろ新しいエアコンに買い替えよう思ったとき今あるエアコンをどこに捨てたらいいのか？と考えてしまいますよね。廃棄物としてゴミの日に出すことも、粗大ゴミとして出すこともできない家電４品目の正しい処分方法は……

新しい製品に買い換える場合

新しい製品を購入する電気店、又は家電量販店に引き取ってもらうことができます。（リサイクル料金・収集・運搬料金が発生します）引き取り方法は販売店で異なるので購入時などに相談してみましょう。

処分のみする場合

家電４品目の処分のみが目的の場合は4つの方法があります。

（1）特定家電を購入したお店に問い合わせて引き取ってもらう

収集運搬料金とリサイクル料金が発生します。

（2）お住まいの自治体に引き取ってもらう

自治体に回収の申込みをすると指定日に回収業者が自宅を訪問します。収集・運搬料金とリサイクル料金を支払うと家電リサイクル券を渡されるので必要事項を記入し控えをもらってください。「家電リサイクル券＝リサイクル料」となります。エアコン、壁掛けテレビなど、取り外し工事が必要なものは別途料金がかかります。

（3）指定された場所に持ち込みする

事前にリサイクル料金を郵便局で支払い自ら指定引取場所に持って行くこととなります。

（4）リユースショップを利用する

まだ使用できる美品などはリユースショップに買い取ってもらうこともできます。

家電4品目のリサイクル料金は？

不要になった家電を処理するには料金がかかります。尚、リサイクル料金はメーカーごとに異なり公式サイトで公表しているのでチェックしてください。

家電リサイクル料金（税込）

また、家電の収集・運搬料金は別途となり回収業者によって異なります。

４品目が家電リサイクル法の対象になった理由

電子レンジ、空気清浄機、炊飯ジャー、食器洗い乾燥機などたくさんの家電がある中、なぜ、テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機だけが家電リサイクル法の対象になっているのか疑問に思いませんか？

その理由は家電リサイクル法で定められた……

（1）市区町村では解体処分できる設備等がほとんどなくリサイクルすることが困難であるもの

（2）再資源化・再生品化できる部品が多く含まれており、経済的にも制約が少なくコストや手間がかからないもの

（3）製品を設計する際の工夫がリサイクルに重要な影響を与えるもの

（4）販売店により合理的な収集ができるもの

結果的に数ある家電の中でも4つの条件を満たしているものが、テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機だったのです。

パソコンの処分方法は？

資源有効利用促進法という法律の対象になっているのがパソコン（デスクトップ、ノート、液晶一体型、液晶ディスプレイ・モニタなど）です。では、どのように処分したらいいのか説明していくのでみていきましょう。

パソコンの正しい処分方法

パソコンの正しい処分方法は以下になります。

• 購入したメーカーに回収してもらう。メーカーは法律で回収が義務付けられています。
• 使用できる美品はリユースショップに買い取ってもらう
• 新しいパソコンを購入する際の下取りに出す
• 自治体の回収ボックスを利用する

家電４品目と同じく家庭ゴミとして出すことはできないので注意してください。

パソコンを処分する前の注意点

パソコンを処分をする前に絶対しておくべき作業があるのでみていきましょう。

（1）データのバックアップ

・大切なデータは他の場所へ移行させる

・メモリーカードやハードディスクなどを使用しバックアップをとる

パソコンのデータを完全に削除してしまうとデータの復元はできないので必ず削除前にバックアップをとってください。バックアップの取り方が分からない場合は業者へ依頼することも検討しましょう。

（2）データ削除

バックアップを取ったらデータを削除します。パソコンには個人情報をはじめとしたさまざまな情報が記憶されています。データを削除しないまま処分に出すと復元され個人情報や企業情報が流出してしまう可能性があるのでデータ削除は忘れないでください。

パソコンのゴミ箱にデータを捨ててもデータは消えません。目に見えなくなっただけでハードディスクにデータは残っており簡単に復元できるので注意が必要です。

データの削除方法は4つです。

（1）専用のソフトを使いデーターを削除する

（2）ハードディスクを物理的に破壊する

（3）付属のリカバリーCD又はパソコンのプログラムを使用し初期化する

（4）強磁気を当ててデータ削除する。この場合は特殊な装置が必要になるので業者に依頼することをおすすめします。

パソコンには重要なデータがたくさん残っているので処分する際には細心の注意を払ってください。

パソコンの回収費用は？

パソコンの回収費用に関しては、2003年10月1日以降に発売されたものでPCリサイクルマークがついているパソコンは無料です。PCリサイクルマークがついていないパソコンや倒産したメーカーのパソコンは別途、リサイクル料金が必要です。詳しい費用は各メーカーに問い合わせるか公式サイトを確認してください。

無許可回収業者には注意を！

「テレビ・エアコンなんでも回収します！無料で回収！」などのチラシ・ネット広告、又はスピーカーを流しながらトラックで回収している業者や路上、空き地などに無料回収の旗を立て廃家電などの不用品を回収している業者を目にしたことはありませんか？

なぜ無料なのか？　本当に無料で引き取ってくれるのか？　と疑問に思う人は多いと思います。実際、無料で回収してくれる業者はいます。

無料で引き取ってくれるのは…

・家電量販店などで買い替え時に古いものを無料で引き取ってもらえるケース

・自社製品に限り無料回収しているケース

・自治体が公式に行う無料回収

自治体であれば安心して回収してもらうことができます。自社でリサイクルの仕組みを構築している企業であれば条件付きの無料回収も行っています。不用品回収業者が回収する場合も条件付きのものがほとんどです。リサイクル料金がかかるものを何の条件もなく無料で回収してる業者って信頼できるのでしょうか。

無料回収をうたう業者の中には、廃棄物の収集や処分を「無許可」で行う業者がいます。

無許可回収業者とは

家庭の破棄物を市区町村の一般破棄物処理業の許可なく、または市区町村の委託を受けずに違法に回収している業者のことです。
出典：環境省

確かに無料で回収してもらえるのは魅力的ですが、市区町村の許可や委託を受けていない業者がゴミの回収をすることは認められていません。無許可業者に回収を依頼すると、不法投棄・不適性処理・不適性な管理による火災の原因になります。また、後になって高額な処理請求をしてくる事例も多数報告されています。

他にも……

• 連絡先を教えない
• 回収物が実は違法な手段で売却される
• 個人情報が残ったまま流通
• 勝手に積み込み処理料金を請求
• 無許可業者へ回収依頼すると罪に問われる場合がある（5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金など）

無料回収という言葉に惹かれて依頼してしまうと、トラブルに巻き込まれるだけでなく、環境破壊に加担してしまう可能性もあります。適正な処理や正しいリサイクルをするためにも無許可の回収業者に依頼しないようにしましょう。

リサイクル家電についての問い合わせ先

経済産業省：家電リサイクルの消費者向け特設サイト

一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター：0120-319-640
（受付時間：午前９時〜午後６時（日・祝休））

【まとめ】

リサイクル家電の処分は費用だけでなく手間暇がかり面倒だと考える人は少なくありませんが、正しい処分は地球環境を守ることに繋がります。限りある資源を有効的に使うためにもルールを守って処分することを心がけてください。

そして、無許可回収業者への回収依頼はしないように気をつましょう。思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。業者に依頼する際も、きちんと見積書を提示し、料金を明確にしてくれる業者を選ぶようにしてください。